平成27年度採用
企業局 経営課 業務第二係
係長
平成27年度～平成29年度
土木部 砂防課
平成30年度～令和元年度
隠岐支庁 県民局
令和2年度～令和5年度
商工労働部 中小企業課
令和6年度～
企業局 経営課
私は、「将来的に地元島根で起業して、雇用を生めるような会社を作りたい」という展望を抱き就職活動をしていました。
当時、島根県はＩＴ産業振興に積極的だったことから、修行として東京のＩＴベンチャー企業に就職しました。当時は、将来公務員になるとは少しも思っていませんでした。
東京での社会人生活は、まさに鳴かず飛ばずでした。
入社当初、私は営業を命じられたのですが、全く結果が出ず、数か月で営業から異動になり、システムエンジニアとして働くことになりました。しかし、仕事をしていくうちに「コンピュータに全く興味がない」という事実に気づきました。
その後、紆余曲折を経て、別のＩＴ企業に営業として転職したものの、半年後にその会社が経営破綻してしまいました。
そのことがきっかけで、起業や経営の難しさを痛感しました。この先どうするか考えていた時に、地元に貢献したいという気持ちは変わらず持っており、島根県職員として企業や経営者の方を支援することで地元に貢献する方法もあるのではと考え、県職員を目指しました。
現在私は、企業局に勤務しています。
企業局は、水力・風力・太陽光発電による発電事業や、市町村や企業に水を供給する水道事業などを運営する公営企業です。例えば、松江市・安来市の約７割、江津市の約９割の水道水を、企業局が供給しています。
県民生活を支える重要な役割を担いながら、その存在があまり知られていない企業局。そんな企業局を知ってもらうための広報・PRの仕事をメインに行っています。
具体的には、パンフレットの作成、テレビ番組の企画、さらにはマンホールの制作など、様々な業務を行っています。
これまでの仕事で特に印象に残っていることは、商工労働部中小企業課で携わった「物流の２０２４年問題」への対策です。
「物流の２０２４年問題」は、トラックドライバーの時間外労働規制等により輸送能力が不足し「モノが運べなくなる」ことが懸念された問題です。
東京などの大消費地から遠く離れた島根県では、モノを生産し販売するためにトラック輸送が欠かせません。そのため、この問題は県内製造業の経営に大きな影響を及ぼす可能性がありました。
そこで、部内に対策検討チームが設置され、県内企業を対象にアンケートやヒアリングによる物流実態調査を実施しました。その調査結果を基に、物流効率化を促す補助事業や普及啓発事業が創設されました。
私は一担当という立場ではありましたが、課題の認識から施策の立案まで一連のプロセスに関わる貴重な経験を得ました。この経験を通じて、県の役割の重要性を改めて認識することができました。
中小企業課では、県内中小企業の経営を多角的に支援する人材の育成を目的として、東京にある中小企業大学校へ職員を派遣し、中小企業診断士の資格取得を支援する制度を設けています。
私もこの制度を利用し、中小企業大学校で半年間の研修を受講し、中小企業診断士の資格を取得しました。
大学校の受講者は、全国の民間企業、金融機関、商工団体などから派遣された方々で、年齢層も20代から50代と幅広く、多様な背景を持つメンバーが集まっていました。
自分の力が通用するか少し不安もありましたが、県職員としての業務で培った資料作成力などでチームに貢献することができ、研修を通して自信を深めることができました。
「県職員を目指します」と前職の上司に伝えた際、「『送りバント』みたいな仕事じゃないのか」と言われたことが印象に残っています。
たしかに、県職員、特に行政職の仕事は「ホームラン」のように華やかで目立つものばかりではなく、「送りバント」のように地味で形式的な仕事も多いかもしれません。また、ミスがあると県民の方に多大なご迷惑をおかけする可能性があるため、堅実に仕事を行う必要があります。
しかし、野球において「送りバント」がチームの勝利に不可欠なプレーであるように、県職員も地域のために献身的な役割を果たすことが求められます。そんな「地域のために働く」という姿勢こそ、この仕事の魅力のひとつだと感じています。
