人材育成｜島根県職員採用情報サイト『ケンショク』

人材育成

島根創生計画に掲げる「人口減少に打ち勝ち、
笑顔で暮らせる島根をつくる」ため、
職員一人ひとりの更なる意識改革、資質向上を図ることが必要です。
島根県における人材育成の方向性・方策を明らかにした人材育成基本方針から、
その一部をご紹介します。

職場内研修（OJT）

人材育成を進めていく上で最も基本となるのは職場研修（On-the-Job Training）です。

様々な能力（基礎的能力、階層毎に必要とされる能力など）の習得や、職員の意欲向上、意識改革、能力開発支援などを行う研修です。
能力開発を支援するとともに、人材育成の中心となるOJTがより効果的に行われるようサポートする役割を担っています。

採用1年目に県職員の基礎知識や心構えなどを学ぶ研修

職務上の階層ごとに必要とされる基本的な能力、知識の修得を目的とする必修の階層別研修

一人ひとりの自律的な能力開発のニーズに応じて、自由に選択して受講できる研修
例：知っておきたい法律の基礎講座、プレゼンテーション講座、クレーム対応力向上研修、アサーティブ・コミュニケーション講座など

職員の意識改革や資質向上及び専門的な知識、技術の習得を図る国や他の自治体などへの派遣研修

派遣先の例：内閣府、総務省、文部科学省、国土交通省、デジタル庁、（一財）自治体国際化協会ソウル事務所
岡山県、広島県、鳥取県、浜田市、益田市、大田市、安来市、雲南市、江津市、奥出雲町、飯南町、川本町、美郷町など

通信教育受講支援、資格取得助成、外部セミナーの斡旋など
自発的な大学等の課程の履修や国際貢献活動のため休業を認める、自己啓発等休業制度

県が抱える課題について所属や専門分野の枠を超えて政策を検討し知事に提案する制度

行政全般にわたる様々な経験を積むとともに県土への理解を深め、県行政を担う職員として基本的な知識･経験を身につけるため、ジョブローテーションの考え方による配置を行います。

本人の意欲と持てる能力を最大限に発揮できるよう、職場環境の整備に努めています。

新規採用職員などの後輩職員（メンティ）に対して、仕事に関することだけでなく、職場の人間関係や仕事とプライベートの両立など、後輩職員が困らないよう若手の先輩職員（メンター）がサポートする制度です。

公務員としての自覚・使命感を持つとともに、常に人権尊重の視点に立ってそれぞれの職務に励んでいく必要があります。
人権に関する研修を推進することにより、人権感覚を磨き、人権に配慮した職場環境の整備に努めています。