何をする仕事?
01児童や保護者等からの相談への対応、支援
02児童自立支援施設や児童相談所で子どもたちの生活支援や自立支援
03本庁で児童福祉に関する施策を策定
児童相談所の仕事は、その業務の特性上、緊張感のある場面も避けて通れません。しかし、困りごとを抱えている家庭が少しずつ良い方向へ向かっていき、子どもの成長や保護者の変化を感じられた時には少しでも力になれたのではと思い、やりがいを感じます。
社会福祉士や精神保健福祉士(いずれも児童福祉司の任用資格)の資格を持ち、病院で勤務するMSWなど、多くの方が各種病院や社会福祉施設等で相談援助業務を担っています。
島根県職員の児童福祉職の約7割は児童相談所に配属され、児童福祉司として相談援助業務に従事しています。一時保護や施設入所措置などの行政権限の行使も含め、子どもの健やかな成長と福祉を守るために、市町村や保育所、学校、医療機関、警察等の様々な関係機関と連携して業務に取り組みます。
また、児童自立支援施設では入所児童と起居を共にし、生活支援や自立支援に取り組んでいます。
このほか、本庁に配属され児童福祉に関する施策にも携わっており、民間で勤務される福祉専門職と比べて業務の幅が広いことが特徴です。
職員数や勤務体制などは配属先によって異なります。児童自立支援施設は常に生活している児童が居るため、勤務は交代制となります。
相談援助業務や自立支援業務は子どもの成長を支える仕事であり、難しい問題に直面することもありますが、いずれの所属においても全ての職員が一丸となって取り組んでいます。
島根県の児童福祉職は、児童相談所の業務の他にも児童自立支援施設での仕事があり、相談対応や援助をする業務と直接子どもたちの指導を行う業務のどちらも経験することができます。
児童自立支援施設では、子どもたちと生活を共にしながらスポーツに取り組むなど、様々な形でサポートをしていきます。県職員の仕事は市町村や様々な団体と連携を取るケースが多いですが、児童福祉職は直接一般の方と接することができるのも特徴の一つです。
責任が伴う難しい仕事でもありますが、課題を抱える子どもやそのご家族の生活に寄り添い支えていくことで、共に喜び、涙することができる感動に溢れた仕事です。
県職員の児童福祉職として子どもたちの未来をサポートしていきませんか。